お知らせ・読み物
「就職活動」が「職活」と言われるようになって久しい。「職活」が、自由国民社発行の「現代用語の基礎知識」に取り上げられたのが、2000年版（1999年発売）。その後、造語「○活」は、急増した。2010年には、「婚活」、「離活」。2011年には、「朝活」、「終活(人生の終わりに向けた活動)」、「妊活（妊娠の関する活動）」、「保活(保育所入園活動)」、2012年には、「温活（体を温める活動）」、「寝活または眠活（よい睡眠のための活動）」、2013年には「ソー活(ソーシャルメディアを使った就職活動)」、「友活(リアルな友達作り活動)」、その後、「美活(美しくなるための活動)、「菌活(体に良い菌を食べる活動)」、「コラ活(コラーゲン摂取活動)」、「腸活(腸の働きをよくする)活動」、「涙活(泣いてストレスを解消する活動)」、「呆活(ぼおっとして頭を空にする活動)」、「ソロ活(一人を満喫する活動)」、「オタ活(オタク活動)」、「推し活(推薦・応援する活動)」、「留活(留学するための活動)」、「燃活(脂肪を燃焼する活動)」、「昼活（ランチタイムの活用）」、「夕活(政府が推奨する「夏の生活スタイル変革」残業せずに日が長くなった夕の時間を別途活用)」、「夜活（夜時間の活動）」、「転活(転職活動)」、「墓活(お墓探し活動)」、「ラン活(ランドセル購入活動）」、「犬活(犬との活動)」、「猫(猫との活動)」、「リカ活(リカちゃん人形の着せ替え、リカちゃんのドールハウスづくり)」などがある。なお、「リカ活」があるのであれば、「バービー活」もあるのかと思い、検索したら、お笑い芸人「フォーリンラブ」の「バービー」さんがヒットした。
国連のグレーテス事務総長は、ロシアとウクライナとの仲裁に乗り出した。 ★4月27日の事務総長モスクワで、プーチン大統領と会談。プーチン大統領の主張は下記。１．軍事侵攻の目的は、ウクライナ東部のロシア系住民を保護するためであり正当である２．ブチャにおける市民の殺害はウクライナ側による挑発。ロシア軍は関与していない。３．東部のマリウポリでの攻撃は終わっているプーチン大統領は、３について、「事務総長は誤解している。ロシア側が設けた人道回廊は機能している、マリウポリでは戦闘はない。もう終わっている、戦闘は止まっている」と強調した。なお、会談のあとで、国連は「市民の避難に向けて国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表した。
1997年にセバスチャン・ユンガーが実話を元に執筆したノンフィクション小説『パーフェクトストーム -史上最悪の暴風に消えた漁船の運命』が原作。1991年秋の大嵐で行方不明になったアンドレア・ゲイル号に乗船し海に消えたクルー達を描いている。クルー達が船上で自分達の命を守るジャッジができる機会は２度あったが、そのジャッジを誤ってしまい、命を失ったのだと思った。だれにだって、生きて入れば、命に係わるジャッジの機会が訪れる可能性がある。その時、瞬時に、命を守るジャッジをするためには、どのような心持でいたらいいのかを教わったような気がする。
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カシュニの滝は、知床岬とカムイワッカの滝の真ん中に位置している。カシュニは、アイヌ語で「板小屋のある場所」。かつてアイヌがウトロから知床岬へ縦断する際、足を休めた場所だ。現在、知床半島には、陸路で人が進める道がない。カシュニの滝などの断崖の絶景、知床半島に生息するヒグマなどを観たい場合は、ウトロ港から出る観光船を利用するしかない。消息を絶った「KAZU I（カズワン）」の観光コースは、知床岬コース。知床岬コースは、ウトロから「カシュニの滝」をめぐり、知床半島の先端で折り返し、ウトロ港に戻る３時間コースだった。札幌管区気象台は、同日23日の午前9時42分に、「3メートル以上の波の高さが予想される」と、波浪注意報を出していた。しかし、運営会社「知床観光船」の経営者は、その情報をキャッチできていなかったようだ。（27日の社長インタビューより推測）。KAZU Iが、ウトロ港を出港したのは23日午前10時頃。ウトロ港の波の高さは30センチ余りで、風も強くはなかった。運航会社は、出航後、船を壊しのみ込むほどの大波がくることを予測できていなかった。しかし、正午過ぎから波が急速に高まった。観光船から無線で連絡を受けた別の運航会社が海上保安庁に救助を要請した午後1時13分ごろの波の高さは2メートル余り、観光船から直接海上保安庁に118番通報があった午後1時18分ごろは3メートル近くになっていたという。浸水発生地は、カシュニの滝付近。乗船者26人のうち、11人の死亡が確認されている。
ツイッターは、毎日２億人以上が利用する巨大なソーシャルメディアである。そのツイッターが、４月２５日、イーロン・マスク氏の買収提案に応じた。買収総額は４４０億ドル（日本円でおよそ５兆６０００億円）、この買収により、マスク氏は、ツイッターの株式を１００％取得する。
マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」とツイッターを批判してきた。また、フェイク投稿に警告を表示する判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきと主張してきた。マスク氏は、今後、ツイッターに「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしている。ちなみに、マスク氏のツイッターのフォロワーは８０００万人以上であり、マスク氏は、ツイッターのヘビーユーザでもある。
エリザベス女王（英国君主エリザベス2世）は、今年２月６日に英国君主として歴代初となる在位７０年目を迎え、４月２１日には、９６回目の誕生日を迎えた。女王は、１９５２年に、父親であるジョージ６世の後を継ぎ、エリザベス２世として２５歳でイギリス連邦王国１６カ国の女王に即位。それ以来、現役で公務をこなされ、現在、イギリス史上最高齢、世界最高齢の君主である。
「キエフ動物園」の母キツネザルが“戦争ストレス”で、産んだばかりの我が子を見捨てた（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
戦時下の動物園の実状も見えてきた。
爆撃音バンバンバンバン。人間だってどうしてこんなことになったのかわからないのに、言葉がわからない動物に状況が理解できるはずがないよ。動物だっておかしくなるよ。
2022年4月14日、日本、中国、韓国、台湾の研究者が、共同で、ニホンウナギの生態研究を開始する合意をした。
日本や中国など北東アジアに生息するニホンウナギは、将来絶滅する危険性が高い絶滅危惧種（2014年6月国際自然保護連合（IUCN、スイス）で指定）になっているが、ニホンウナギの生態、資源量に関しては、不明点が多かった。共同研究では、ウナギの漁獲量データ記録による資源量の把握と将来予測の他、ウナギに電子タグをつけて放流し、産卵場所までの回遊ルートなど、生態を調査し、来年春ごろ、共同研究の中間報告を行う計画だという。
マリウポリのウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所には、多くの民間人が避難している。4月19日、ロシアは、その製鉄所を、バンカーバスター（地下貫通弾）で爆撃した。バンカーバスターは、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を貫通し、目標に到達したのちに爆発する爆弾である。4月21日、プーチン大統領は、ショイグ国防相に、「ハエも通らないように封鎖せよ」と命じ、現在、製鉄所一帯は、ロシア軍に包囲された状態だ。ロシアは、製鉄所の避難民を兵糧づめにして降伏させる意向なのであろう。今後、人道回廊での避難もしくは製鉄所への物資供給が成立しなければ、避難民は、飢え死にするか、降伏するかしか、生き残る術はない。包囲しているロシア軍を外側から攻撃し、追い払うことができれば、情勢がかわるだろうが、見通しは不明だ。ウクライナ政府は同市で２万人以上の民間人が死亡したと推計している。マリウポリから西に20キロほど離れた村にロシア軍が集団墓地を掘り、民間人の遺体を埋めたという話もでてきた。ストックホルム国際平和研究所の報告によると、マリウポリの市民は、水のために雪を溶かし、食べ物を盗み、野良犬を食べている状況だという。
この映画は、カンボジア内戦の取材記事でピューリッツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズ記者シドニー...
４月２０日、米国の首都ワシントンで、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。主な議題は、ロシアのウクライナ侵攻と世界経済への影響である。ウクライナのマルチェンコ財務相が会議に招かれた。「ロシアは世界経済の病原菌。ウクライナが食い止めなければ他国にも感染が広がる」と演説し支援を求めた。
2022年4月6日、米国上院は、「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース（武器貸与）法案」を全会一致で可決した。この法案が、4月22日に米国下院で可決されれば(おそらく可決されるでしょう）、米国は、ウクライナ政府向けに、レンドリース法を発動できる。
レンドリース法は、米国大統領が、「米国の安全保障にとって当該国の防衛が重要」と判断した場合、あらゆる軍需物資を、当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める法律で、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相が、2022年2月、米国に発動を要請していた。
｢ビンドゥンドゥン｣は、北京オリンピックのマスコットキャラクター。「ビン」は氷、「ドゥンドゥン」は活発な子供を意味し、氷の宇宙服を着たジャイアントパンダがモチーフだ。｢ビンドゥンドゥン｣は、２０１９年９月、灯籠をモチーフにした「シュエロンロン」と共に、発表された。発表当時は、「パンダはありきたり」「不細工」「ばかっぽい」など、ＳＮＳで酷評され、北京五輪（2/5～2/20)開幕が迫っても、マスコットグッズの売れ行きは伸びないため、多くの販売店舗は、在庫を補充していなかった。その状況を変えたのは、五輪取材で北京に訪問した日本テレビの辻岡義堂アナウンサーだ。
関西大の名誉教授である宮本勝浩氏（専門分野は理論経済学）は、様々な事象の発生によって生じる経済効果の分析者として著名である。その宮本氏の分析によると、上野動物園のパンダ「シャンシャン」が、もたらした経済効果の試算額は、一般公開後１年間で約２６７億円、２０１７年６月の誕生から約３年半の期間では約５３９億円だ。宮本氏は、昨年度生まれた、双子パンダの「シャオシャオ」、「レイレイ」の経済効果についても試算していて、その試算額は、公開から1年間で約３０８億円である。双子パンダの経済効果は、双子によるファン増加を見越し、シャンシャンの試算額の２割以上の金額になっている。