４月１３日、本「ニュース評」で、ウクライナ政府が、情報インフラとしてメッセージアプリ「テレグラム」を多用していることをお伝えしたが、４月１７日には、その「テレグラム」を使って、ロシアの国防省が、マリウポリで守備中のウクライナ部隊の兵士に向けて、「武器を置いた者は、全員、命を保証するから、武装を解除し降伏するよう」促した。ＳＮＳを使えば、戦争相手国の司令部を介さずに、戦争相手国の個々の兵士に直接呼びかけることができる。
ロシアでは、海外からの情報を遮断し、偽情報（プロパガンダ）を発信しつづけている。ロシアで通信規制を行うのは、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾル）である。
