ロシアとウクライナの戦争で、大きな役割を果たしているのが、ソーシャルメディア(SNS)である。ウクライナの人々は、スマートフォンを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を広めてきた。しかし、ロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、市民は、フェイクニュースとプロパガンダの情報だけしか知ることができない。その一方で、マッチングアプリTinderは、禁止されることなく、運営を続けている。Tinder(ティンダー)は月18ポンド(約2900円)で使える。Tinderを使えば、ロシアの人々と会話することができるのである。
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4月13日、本「ニュース評」で、ウクライナ政府が、情報インフラとしてメッセージアプリ「テレグラム」を多用していることをお伝えしたが、4月17日には、その「テレグラム」を使って、ロシアの国防省が、マリウポリで守備中のウクライナ部隊の兵士に向けて、「武器を置いた者は、全員、命を保証するから、武装を解除し降伏するよう」促した。SNSを使えば、戦争相手国の司令部を介さずに、戦争相手国の個々の兵士に直接呼びかけることができる。
ロシアでは、海外からの情報を遮断し、偽情報(プロパガンダ)を発信しつづけている。ロシアで通信規制を行うのは、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾル)である。
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