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国連の人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に対応を協議する目的で2006年に設置された機関。協議は、スイスのジュネーブで開催され、理事国は47国であった。

4月7日、ニューヨークの国連本部で、国連総会の緊急特別会合が開かれ、アメリカなどが、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議案を国連総会に提出した。決議案に賛成する国は、欧米、日本など93か国。反対は、ロシア、中国、北朝鮮など24か国。そして、インドやブラジル、メキシコなど58か国は棄権した。結果、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択された。国連人権理事会の理事国の資格が停止されるのは、2011年に反政府勢力を武力で弾圧していたカダフィ政権下のリビアに続く2例目である。

国連のグレーテス事務総長は、ロシアとウクライナとの仲裁に乗り出した。
　
★4月27日の事務総長
モスクワで、プーチン大統領と会談。プーチン大統領の主張は下記。
１．軍事侵攻の目的は、ウクライナ東部のロシア系住民を保護するためであり正当である
２．ブチャにおける市民の殺害はウクライナ側による挑発。ロシア軍は関与していない。
３．東部のマリウポリでの攻撃は終わっている
プーチン大統領は、３について、「事務総長は誤解している。ロシア側が設けた人道回廊は機能している、マリウポリでは戦闘はない。もう終わっている、戦闘は止まっている」と強調した。
なお、会談のあとで、国連は「市民の避難に向けて国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表した。