お知らせ・読み物

4月4日、ウクライナ国防省の諜報機関は、ブチャで戦争犯罪に直接関与したロシア部隊（第64自動車化狙撃旅団）の所属1600人以上の兵士リストを公開した。兵士リストには、名前、生年月日、階級、パスポートナンバーなどが掲載されている。ウクライナ国防省は「すべての戦争犯罪者が、ウクライナ市民に対して犯した罪のために裁判にかけられる」と非難した。ウクライナによるロシア兵士リストの入手経路が気になるが、その点は明らかにされていない。
軍隊においては、兵士は上官の命令に絶対服従。自分の良心に反することも「命令」とあれば実行しなければ、自分が罰せられてしまう。一兵卒の戦争犯罪責任は、どこまで、問われるのだろうか。
戦時国際法では、軍隊に編入されていない人民への攻撃を禁止している。また、軍隊に編集された兵士であっても、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されていて、これを無視して危害を加えることも禁止している。

４月５日、ゼレンスキー大統領が、国連安保理（国連安全保障理事会）で演説。ブチャで撮影された、焼かれたり、手を縛られたままの市民の遺体の１分間映像をみせ、ロシアの戦争犯罪を裁くこと、ロシアが常任理事国として拒否権を持つ安保理のシステムを改革する必要があることを訴えた。ロシアのネべンジャー国連大使は、ロシア軍の関与を否定、「市民殺害の証拠は捏造、ロシアはドンバスに平和をもたらすために軍事進攻をしている」と主張した。また、アメリカは、「国連人権委員会におけるロシアのメンバー資格を停止すべき」、イギリスは、「国際裁判所やウクライナの司法当局の活動を支持。ロシアに責任追及する」、中国は、「根拠のないロシア非難をすべきでない。経済制裁には反対」といった意見を述べた。ブチャの映像に関して、イギリス国防省は、「４月５日、ロシア軍撤退前の３月２１日のブチャを撮影した衛星写真を分析し、８人の遺体が路上に横たわっていることを確認した」、アメリカのニューヨーク・タイムズは、「４月４日、衛星写真・画像分析の結果、ロシア軍が撤退する前の３月１１日時点で１１人の遺体を確認した」と発表した。On April 5, President Zelensky made a speech at the United Nations Security Council (UN Security Council). He sho...

4月3日、ウクライナ検察庁は、ブチャなど首都キーウ近郊の町で、累計410人の遺体を発見したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍による大量虐殺（genosaid)を強調、その主張に対して、ロシアのラブロフ外相は、「フェイクニュース」と否定。ロシアのペスコフ大統領報道官も、「遺体の映像はねつ造された形跡があり信用できない」と主張、ロシア側は、「いかなる非難も拒否する」意向を貫いている。
世界はロシアの戦争犯罪を裁けないのか・・・。
国家間の紛争を取り扱うICJ（国際司法裁判所）は、ロシアに対して、3月16日、「侵攻を直ちに停止しなければならない」仮保全措置を命じているが、ロシアは裁判への出廷を拒否。ICJがロシアの法的責任を認めた場合、判決内容の執行は、国連安全保障理事会が担う。しかし、ロシアは安保理常任理事国に含まれるため、自国への制裁案に拒否権を発動できてしまう。
ICJが管轄する国家同士の紛争とは別に、戦争犯罪を行った個人を捜査・起訴する機関として、国際刑事裁判所（ICC）がある。しかし、ロシアはICCの加盟国ではないため、執行力が及ばず、短期的には実現困難な模様。

戦時下におけるマッチングアプリ「Tinder」の活躍

ロシアとウクライナの戦争で、大きな役割を果たしているのが、ソーシャルメディア（SNS）である。ウクライナの人々は、スマートフォンを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を広めてきた。しかし、ロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、市民は、フェイクニュースとプロパガンダの情報だけしか知ることができない。その一方で、マッチングアプリTinderは、禁止されることなく、運営を続けている。Tinder（ティンダー）は月18ポンド（約2900円）で使える。Tinderを使えば、ロシアの人々と会話することができるのである。

フランスでは、コロナ感染自粛中ペット購入が増える、自粛緩和されるとバカンスに行くためにペットを捨てる、ペットが大きくなると捨てる、結果、年間10万匹のペットが捨てられている。そこで、政府は、ペットの店頭販売を禁止したとのこと。しかし、ペットショップで購入する犬猫は全体の2-4%。多くはネット販売。