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ツイッターは、毎日２億人以上が利用する巨大なソーシャルメディアである。
そのツイッターが、４月２５日、イーロン・マスク氏の買収提案に応じた。
買収総額は４４０億ドル（日本円でおよそ５兆６０００億円）、この買収により、マスク氏は、ツイッターの株式を１００％取得する。
マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」とツイッターを批判してきた。
また、フェイク投稿に警告を表示する判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきと主張してきた。
マスク氏は、今後、ツイッターに「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしている。
ちなみに、マスク氏のツイッターのフォロワーは８０００万人以上であり、マスク氏は、ツイッターのヘビーユーザでもある。
エリザベス女王（英国君主エリザベス2世）は、今年２月６日に英国君主として歴代初となる在位７０年目を迎え、４月２１日には、９６回目の誕生日を迎えた。女王は、１９５２年に、父親であるジョージ６世の後を継ぎ、エリザベス２世として２５歳でイギリス連邦王国１６カ国の女王に即位。それ以来、現役で公務をこなされ、現在、イギリス史上最高齢、世界最高齢の君主である。
2022年4月14日、日本、中国、韓国、台湾の研究者が、共同で、ニホンウナギの生態研究を開始する合意をした。
日本や中国など北東アジアに生息するニホンウナギは、将来絶滅する危険性が高い絶滅危惧種（2014年6月国際自然保護連合（IUCN、スイス）で指定）になっているが、ニホンウナギの生態、資源量に関しては、不明点が多かった。
共同研究では、ウナギの漁獲量データ記録による資源量の把握と将来予測の他、ウナギに電子タグをつけて放流し、産卵場所までの回遊ルートなど、生態を調査し、来年春ごろ、共同研究の中間報告を行う計画だという。
マリウポリのウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所には、多くの民間人が避難している。4月19日、ロシアは、その製鉄所を、バンカーバスター（地下貫通弾）で爆撃した。バンカーバスターは、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を貫通し、目標に到達したのちに爆発する爆弾である。4月21日、プーチン大統領は、ショイグ国防相に、「ハエも通らないように封鎖せよ」と命じ、現在、製鉄所一帯は、ロシア軍に包囲された状態だ。ロシアは、製鉄所の避難民を兵糧づめにして降伏させる意向なのであろう。今後、人道回廊での避難もしくは製鉄所への物資供給が成立しなければ、避難民は、飢え死にするか、降伏するかしか、生き残る術はない。包囲しているロシア軍を外側から攻撃し、追い払うことができれば、情勢がかわるだろうが、見通しは不明だ。ウクライナ政府は同市で２万人以上の民間人が死亡したと推計している。マリウポリから西に20キロほど離れた村にロシア軍が集団墓地を掘り、民間人の遺体を埋めたという話もでてきた。ストックホルム国際平和研究所の報告によると、マリウポリの市民は、水のために雪を溶かし、食べ物を盗み、野良犬を食べている状況だという。
この映画は、カンボジア内戦の取材記事でピューリッツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズ記者シドニー・シャンバーグの実話を元にした1984年公開映画である。カンボジア内戦で、ポル・ポト率いるクメール・ルージュがカンボジアを支配。シャンバーグと一緒に取材していたカンボジア人ディス・プランは、クメール・ルージュが支配する集団農場へ移送される。過酷な労働と飢え、虐殺の恐怖に怯える生活は生き地獄。忍耐も限界となったプランは、覚悟を決め脱出を試みる。その後、死と隣り合わせの紆余曲折の末、命かながらに、タイの難民キャンプにたどり着き、シャンバーグと再会する。この映画には、痛みしかない。ラストの再会場面で、ジョンレノンの「イマジン」が流れるまでのおよそ2時間20分、私は、胸が詰まりっぱなしでずっと息苦しかった。あまりに惨すぎたため、私がどうにか平穏無事に生きている今さえも当たり前と思えなくなった。あまり欲張らず、今生きていることに感謝したい。※クメール政党の犠牲者は300万人。カンボジア当時の人口の1/3以上であった。キリングフィールド=処刑場はカンボジア全土で100ケ所以上、財政難に陥った政権では、ナタや刃物、それも刃物の摩耗になるので、最終的には、椰子の木の皮で処刑。赤ちゃんは木に頭を打ち付けて処刑、あまりにも惨すぎることだが、同じ人間の仕業である。 The Killing FieldsTh...
４月２０日、米国の首都ワシントンで、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。
主な議題は、ロシアのウクライナ侵攻と世界経済への影響である。ウクライナのマルチェンコ財務相が会議に招かれた。
「ロシアは世界経済の病原菌。ウクライナが食い止めなければ他国にも感染が広がる」と演説し支援を求めた。
2022年4月6日、米国上院は、「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース（武器貸与）法案」を全会一致で可決した。この法案が、4月22日に米国下院で可決されれば(おそらく可決されるでしょう）、米国は、ウクライナ政府向けに、レンドリース法を発動できる。
レンドリース法は、米国大統領が、「米国の安全保障にとって当該国の防衛が重要」と判断した場合、あらゆる軍需物資を、当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める法律で、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相が、2022年2月、米国に発動を要請していた。
｢ビンドゥンドゥン｣は、北京オリンピックのマスコットキャラクター。「ビン」は氷、「ドゥンドゥン」は活発な子供を意味し、氷の宇宙服を着たジャイアントパンダがモチーフだ。
｢ビンドゥンドゥン｣は、２０１９年９月、灯籠をモチーフにした「シュエロンロン」と共に、発表された。
発表当時は、「パンダはありきたり」「不細工」「ばかっぽい」など、ＳＮＳで酷評され、北京五輪（2/5～2/20)開幕が迫っても、マスコットグッズの売れ行きは伸びないため、多くの販売店舗は、在庫を補充していなかった。
その状況を変えたのは、五輪取材で北京に訪問した日本テレビの辻岡義堂アナウンサーだ。
関西大の名誉教授である宮本勝浩氏（専門分野は理論経済学）は、様々な事象の発生によって生じる経済効果の分析者として著名である。
その宮本氏の分析によると、上野動物園のパンダ「シャンシャン」が、もたらした経済効果の試算額は、一般公開後１年間で約２６７億円、２０１７年６月の誕生から約３年半の期間では約５３９億円だ。宮本氏は、昨年度生まれた、双子パンダの「シャオシャオ」、「レイレイ」の経済効果についても試算していて、その試算額は、公開から1年間で約３０８億円である。双子パンダの経済効果は、双子によるファン増加を見越し、シャンシャンの試算額の２割以上の金額になっている。
