お知らせ・読み物

４月２０日、米国の首都ワシントンで、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。
主な議題は、ロシアのウクライナ侵攻と世界経済への影響である。ウクライナのマルチェンコ財務相が会議に招かれた。
「ロシアは世界経済の病原菌。ウクライナが食い止めなければ他国にも感染が広がる」と演説し支援を求めた。

2022年4月6日、米国上院は、「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース（武器貸与）法案」を全会一致で可決した。この法案が、4月22日に米国下院で可決されれば(おそらく可決されるでしょう）、米国は、ウクライナ政府向けに、レンドリース法を発動できる。
レンドリース法は、米国大統領が、「米国の安全保障にとって当該国の防衛が重要」と判断した場合、あらゆる軍需物資を、当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める法律で、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相が、2022年2月、米国に発動を要請していた。

｢ビンドゥンドゥン｣は、北京オリンピックのマスコットキャラクター。「ビン」は氷、「ドゥンドゥン」は活発な子供を意味し、氷の宇宙服を着たジャイアントパンダがモチーフだ。
｢ビンドゥンドゥン｣は、２０１９年９月、灯籠をモチーフにした「シュエロンロン」と共に、発表された。
発表当時は、「パンダはありきたり」「不細工」「ばかっぽい」など、ＳＮＳで酷評され、北京五輪（2/5～2/20)開幕が迫っても、マスコットグッズの売れ行きは伸びないため、多くの販売店舗は、在庫を補充していなかった。
その状況を変えたのは、五輪取材で北京に訪問した日本テレビの辻岡義堂アナウンサーだ。 

関西大の名誉教授である宮本勝浩氏（専門分野は理論経済学）は、様々な事象の発生によって生じる経済効果の分析者として著名である。
その宮本氏の分析によると、上野動物園のパンダ「シャンシャン」が、もたらした経済効果の試算額は、一般公開後１年間で約２６７億円、２０１７年６月の誕生から約３年半の期間では約５３９億円だ。宮本氏は、昨年度生まれた、双子パンダの「シャオシャオ」、「レイレイ」の経済効果についても試算していて、その試算額は、公開から1年間で約３０８億円である。双子パンダの経済効果は、双子によるファン増加を見越し、シャンシャンの試算額の２割以上の金額になっている。

４月１３日、本「ニュース評」で、ウクライナ政府が、情報インフラとしてメッセージアプリ「テレグラム」を多用していることをお伝えしたが、４月１７日には、その「テレグラム」を使って、ロシアの国防省が、マリウポリで守備中のウクライナ部隊の兵士に向けて、「武器を置いた者は、全員、命を保証するから、武装を解除し降伏するよう」促した。ＳＮＳを使えば、戦争相手国の司令部を介さずに、戦争相手国の個々の兵士に直接呼びかけることができる。

ロシアでは、海外からの情報を遮断し、偽情報（プロパガンダ）を発信しつづけている。ロシアで通信規制を行うのは、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾル）である。