お知らせ・読み物

マリウポリのウクライナの戦闘員が抗戦を続けるアゾフスターリ製鉄所には、多くの民間人が避難している。4月19日、ロシアは、その製鉄所を、バンカーバスター（地下貫通弾）で爆撃した。バンカーバスターは、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を貫通し、目標に到達したのちに爆発する爆弾である。4月21日、プーチン大統領は、ショイグ国防相に、「ハエも通らないように封鎖せよ」と命じ、現在、製鉄所一帯は、ロシア軍に包囲された状態だ。ロシアは、製鉄所の避難民を兵糧づめにして降伏させる意向なのであろう。今後、人道回廊での避難もしくは製鉄所への物資供給が成立しなければ、避難民は、飢え死にするか、降伏するかしか、生き残る術はない。包囲しているロシア軍を外側から攻撃し、追い払うことができれば、情勢がかわるだろうが、見通しは不明だ。ウクライナ政府は同市で２万人以上の民間人が死亡したと推計している。マリウポリから西に20キロほど離れた村にロシア軍が集団墓地を掘り、民間人の遺体を埋めたという話もでてきた。ストックホルム国際平和研究所の報告によると、マリウポリの市民は、水のために雪を溶かし、食べ物を盗み、野良犬を食べている状況だという。

４月２０日、米国の首都ワシントンで、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。
主な議題は、ロシアのウクライナ侵攻と世界経済への影響である。ウクライナのマルチェンコ財務相が会議に招かれた。
「ロシアは世界経済の病原菌。ウクライナが食い止めなければ他国にも感染が広がる」と演説し支援を求めた。

2022年4月6日、米国上院は、「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース（武器貸与）法案」を全会一致で可決した。この法案が、4月22日に米国下院で可決されれば(おそらく可決されるでしょう）、米国は、ウクライナ政府向けに、レンドリース法を発動できる。
レンドリース法は、米国大統領が、「米国の安全保障にとって当該国の防衛が重要」と判断した場合、あらゆる軍需物資を、当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める法律で、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相が、2022年2月、米国に発動を要請していた。

｢ビンドゥンドゥン｣は、北京オリンピックのマスコットキャラクター。「ビン」は氷、「ドゥンドゥン」は活発な子供を意味し、氷の宇宙服を着たジャイアントパンダがモチーフだ。
｢ビンドゥンドゥン｣は、２０１９年９月、灯籠をモチーフにした「シュエロンロン」と共に、発表された。
発表当時は、「パンダはありきたり」「不細工」「ばかっぽい」など、ＳＮＳで酷評され、北京五輪（2/5～2/20)開幕が迫っても、マスコットグッズの売れ行きは伸びないため、多くの販売店舗は、在庫を補充していなかった。
その状況を変えたのは、五輪取材で北京に訪問した日本テレビの辻岡義堂アナウンサーだ。 

関西大の名誉教授である宮本勝浩氏（専門分野は理論経済学）は、様々な事象の発生によって生じる経済効果の分析者として著名である。
その宮本氏の分析によると、上野動物園のパンダ「シャンシャン」が、もたらした経済効果の試算額は、一般公開後１年間で約２６７億円、２０１７年６月の誕生から約３年半の期間では約５３９億円だ。宮本氏は、昨年度生まれた、双子パンダの「シャオシャオ」、「レイレイ」の経済効果についても試算していて、その試算額は、公開から1年間で約３０８億円である。双子パンダの経済効果は、双子によるファン増加を見越し、シャンシャンの試算額の２割以上の金額になっている。