4月3日、ウクライナ検察庁は、ブチャなど首都キーウ近郊の町で、累計410人の遺体を発見したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍による大量虐殺(genosaid)を強調、その主張に対して、ロシアのラブロフ外相は、「フェイクニュース」と否定。ロシアのペスコフ大統領報道官も、「遺体の映像はねつ造された形跡があり信用できない」と主張、ロシア側は、「いかなる非難も拒否する」意向を貫いている。
世界はロシアの戦争犯罪を裁けないのか・・・。
国家間の紛争を取り扱うICJ(国際司法裁判所)は、ロシアに対して、3月16日、「侵攻を直ちに停止しなければならない」仮保全措置を命じているが、ロシアは裁判への出廷を拒否。ICJがロシアの法的責任を認めた場合、判決内容の執行は、国連安全保障理事会が担う。しかし、ロシアは安保理常任理事国に含まれるため、自国への制裁案に拒否権を発動できてしまう。
ICJが管轄する国家同士の紛争とは別に、戦争犯罪を行った個人を捜査・起訴する機関として、国際刑事裁判所(ICC)がある。しかし、ロシアはICCの加盟国ではないため、執行力が及ばず、短期的には実現困難な模様。
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ロシアとウクライナの戦争で、大きな役割を果たしているのが、ソーシャルメディア(SNS)である。ウクライナの人々は、スマートフォンを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を広めてきた。しかし、ロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、市民は、フェイクニュースとプロパガンダの情報だけしか知ることができない。その一方で、マッチングアプリTinderは、禁止されることなく、運営を続けている。Tinder(ティンダー)は月18ポンド(約2900円)で使える。Tinderを使えば、ロシアの人々と会話することができるのである。
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フランスでは、コロナ感染自粛中ペット購入が増える、自粛緩和されるとバカンスに行くためにペットを捨てる、ペットが大きくなると捨てる、結果、年間10万匹のペットが捨てられている。そこで、政府は、ペットの店頭販売を禁止したとのこと。しかし、ペットショップで購入する犬猫は全体の2-4%。多くはネット販売。
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戦争の背景には歴史がある。ロシアとNATOとの関係を理解する上で、下記の論文が参考になった。There is history behind the war. The following papers were helpful to me in understanding the relationship between Russia and NATO. 新潟国際情報大学情報文化学部紀要[社会科学編]NATO拡大間題とCIS 一ロシアの対外政策における位置づけ一 小澤 治 作 #Ukraine#Zoo#ウクライナ#動物園
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